津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
そして、国・大分県等からの情報収集、全国の先進事例の調査研究などを行い、新庁舎建設や観光関連計画との整合性を図る中で、特に、大分県と連携し総務省、国土交通省等の国の動向に十分注視しながら、新庁舎建設に向けての設計業務、津久見市都市計画マスタープランの改訂、津久見市グランドデザイン構想の策定、さらには、都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられている津久見市立地適正化計画の策定等の業務を精力的に実施
そして、国・大分県等からの情報収集、全国の先進事例の調査研究などを行い、新庁舎建設や観光関連計画との整合性を図る中で、特に、大分県と連携し総務省、国土交通省等の国の動向に十分注視しながら、新庁舎建設に向けての設計業務、津久見市都市計画マスタープランの改訂、津久見市グランドデザイン構想の策定、さらには、都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられている津久見市立地適正化計画の策定等の業務を精力的に実施
国土交通省等は全ての工事が総合評価落札方式でございます。大分県も五千万円以上は全ての工事が総合評価落札方式でございます。
さらに、道の駅に登録される施設には、建物や駐車場など、内閣府や国土交通省等の補助金や交付金の支援メニューを活用できる可能性があり、一般財源を抑制して施設整備をすることが可能となります。 次に、（２）市内事業者との参画について、お答えをいたします。
今後、大分県は、内閣府、経済産業省等とも連携して、大分県内における宇宙ビジネス、スペースポート関連や衛星データ活用などの創出に向けた取組を進めていくようです。 実は、このプロジェクトの中枢には、本市出身の高山久信さんが深く関わっています。現在、高山さんは、宇宙プロモーションカンパニー株式会社ｍｉｎｓｏｒａを立ち上げ、一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンターの専務理事も務めております。
そして、大きな課題である事業予算の確保については、現在策定業務を進めています「津久見市立地適正化計画」において、現第二中学校エリアを都市機能や居住を誘導する区域に設定することで、国土交通省等の補助事業などに該当すればと思いますし、その他にも防災、公民館機能の移設といった観点からも有利な補助金・交付金、地方債の活用可能性を探っていきたいと考えています。
ただ、至って健康な児童・生徒へのマスク着用について、健康被害があるという報告等は文科省等から来ていないので、やはりつけるようにという指導を行っています。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 若林議員。
市長も国のほうに行く機会が結構多く、厚労省等のつながりもあると思いますので、そこら辺は、強く訴えていっていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 最後の質問になりますが、新型コロナウイルス感染症についてなんですが、３回目のワクチン接種の状況について、教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 河野健康長寿あんしん課長。
浸水被害の原因となっている雨水幹線や水路整備にあたっては、国土交通省等の補助金を活用し、下水道事業会計で予算措置されるものと考えています。 そこで、雨水幹線や排水路整備を排水対策課と耕地課でエリア分けして今いますけれども、これを一本化すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 上下水道部長。
あと、現在学校のほうでも文科省等から示されている１メートルから２メートルという間隔を保持できるように、今現在いろんな行事でも間隔を取りながら取り組むようにということで、校長会議でも共通理解を図って取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
先ほども質疑がありましたけれども、これについて、関係人口という用語はですね、比較的新しい概念であって、総務省等が注力して推進しておりますけれども、まだ、学術的にもですね、定義が多様な状況であると認識しております。この関係人口という用語について、本市における定義を質疑したいと思います。 質疑二点目は、予算書十ページですけれども、八款五項一目十節修繕料三百万円についてです。
○三ノ宮商工労政課商工業企画担当班主査兼グループリーダー 国等でも明確な定義はございませんが、本市といたしましては、経済産業省等を参考にしており、従来の枠組みにとらわれない視点でクリエイティブの力により新しい価値を創造していく産業と言われておりまして、例えば、映画、ゲーム、アニメなどのコンテンツ産業に加えて、ファッション、伝統工芸、アート、デザイン、建築設計、さらに文化観光などがこれに当たると考
○三ノ宮商工労政課商工業企画担当班主査兼グループリーダー 国等でも明確な定義はございませんが、本市といたしましては、経済産業省等を参考にしており、従来の枠組みにとらわれない視点でクリエイティブの力により新しい価値を創造していく産業と言われておりまして、例えば、映画、ゲーム、アニメなどのコンテンツ産業に加えて、ファッション、伝統工芸、アート、デザイン、建築設計、さらに文化観光などがこれに当たると考
ところが、職員課が総務省等にデータとして出す、または市民に見せる職員数は全て入っています。実際の現場は、もう示された数値よりもかなり少ない数で運営をしている。それが実態だろうというふうに思います。 職種ごとの業務の振り分けについては、後、定員計画に関わりますので一緒にやりますけれども、その前に職員採用について。 来年度の職員採用計画はどうなっているのか、職種ごとに示してください。
これにつきましても、設計の詳細につきましては、経済産業省等の届出が終わっていない今の段階では、まだ発電施設の設備概算等は示されておりません。これは今後ということになろうかと思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君） ８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君） 今、発電が2,000キロワットという話をしましたね。ものの本を読むと、5,000キロワットが採算ラインという話が載っています。
○総務部長（佐藤耕三） 平成31年３月に内閣府の避難勧告等に関するガイドラインが改定され、住民が取るべき行動を直感的に理解できるよう、気象庁や国土交通省等から出される防災気象情報や自治体の出す避難情報に５段階の警戒レベルを明記することとされました。 本市においては、令和元年６月から警戒レベルを明記して避難勧告等の避難情報を発令しております。
○総務部長（佐藤耕三） 平成31年３月に内閣府の避難勧告等に関するガイドラインが改定され、住民が取るべき行動を直感的に理解できるよう、気象庁や国土交通省等から出される防災気象情報や自治体の出す避難情報に５段階の警戒レベルを明記することとされました。 本市においては、令和元年６月から警戒レベルを明記して避難勧告等の避難情報を発令しております。
そうした中、特に初期の感染防止対策において、これは本市の持つ強みと言えますが、厚生労働省等での医療行政経験が豊富で、また医師でもある武末審議監を小中学校、幼稚園、保育園、放課後児童クラブなど、さまざまな現場に派遣し、感染症対策の知見、情報をいち早く伝え、対処してきました。地味なことですが、大切なことであったと思います。
また、償却資産課税においても、再生可能エネルギー発電設備等について、経済産業省等に照会し、適正に課税するとともに、県市町村振興課と市町村が共同で実施する広域調査等に参加し、償却資産の把握手法の確立に努めています。
議員御指摘の、全ての保護受給世帯がエアコン購入費用の支給対象となることにつきましては、本年６月の全国市長会において、冷房器具の購入費用について、全ての保護受給世帯が支給対象となるよう制度を改めることが提言の一つとして初めて決議され、関係府省等にも要請活動が行われたところでございます。
議員御指摘の、全ての保護受給世帯がエアコン購入費用の支給対象となることにつきましては、本年６月の全国市長会において、冷房器具の購入費用について、全ての保護受給世帯が支給対象となるよう制度を改めることが提言の一つとして初めて決議され、関係府省等にも要請活動が行われたところでございます。